一方で、駅ビル事業も含め、各社こうした駅での商業活動には積極的であり、その数は増え続けている。2000年代からの「駅ナカ」需要は依然として高いのだろう。
一般化するポップアップショップ
今回の石川県の試みは、こうした継続的な駅ナカ需要の上に成り立つものであるが、そこにはもう一つ重要な要素がある。
「ポップアップストア」という店舗形態だ。近年、この商業形態が流行している。
そもそも「ポップアップストア」とは、特定の期間限定で仮設的に作られるショップだ。特にコロナ禍でのリアル店舗の不況を受けて、実験的に出店できるこの形態が流行し、最近新しくオープンした商業施設では、必ずといってもよいほど、ポップアップストア用のテナントが入っている。
例えば、大きな話題を呼んでいるのが、今年の4月にリニューアルオープン予定の渋谷TSUTAYAである。従来のレンタル事業から大きく路線変更をして、ポップアップストアを多く取り入れる。
企業側や自治体側にとってみれば、短期かつ低予算での出店が可能だから実験的な試みや、顧客データの測定が可能。一方、消費者側にとってみれば、「期間限定」ということが訴求力となり、なおかつ同じ空間でも毎回異なるイベントを体験できるから、それだけ楽しみも増える。
とはいえ、ポップアップストアは「流行している」というより、「一般化した」という言い方のほうが適切かもしれない。商業誌「モダンリテール」は2024年のトレンドとして「ポップアップストア」は「out」（つまり、流行でなくなっていくということ）と予測する。もちろん、これはすたれているという意味ではない。
特にコロナ禍以後、日本だけでなく欧米諸国を含めて、ポップアップストア市場は活況を呈してきた。ちなみに2022年のアメリカではその市場規模は約7兆円にも及ぶという。日本国内におけるポップアップストアの場合、右肩上がりの活況期を経て、適正な規模に落ち着き一般化してきたと考えられる。
