どうみても家計の負担は増えるのに、岸田首相は「実質負担は増えない」と言い張る。その理由を「歳出改革と賃上げ」としているが、岸田内閣は大盤振る舞いを繰り返しており、歳出改革に真剣に取り組んでいるわけではない。また、「賃上げ」は民間企業などが行うもので、「賃金が増えるから負担は増えない」などと言い始めたら、どんな増税でも賃金さえ上がれば負担はないことになってしまう。今後予定される防衛増税なども、賃金が増えているのだから「実質負担は増えない」と言うのだろうか。
「消費などに使えるお金」はどんどん減っている
だが、この賃上げは「名目」の金額に過ぎない。拠出を「実質負担」というならば、「賃上げ」も「実質」で言わねばならないが、岸田首相が繰り返し「賃上げ」を言っても、物価上昇がそれを上回っていて、「実質」の賃金は下がり続けている。厚生労働省が2月6日に発表した2023年12月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は1.9％の減少で、マイナスとなるのは21カ月連続となった。名目の賃金が増えれば現行の社会保険料の負担額も増えていく。実質的な可処分所得、つまり消費などに使えるお金はどんどん減っているというのが実情だ。そこにさらに拠出金を上乗せするわけだから、今後、消費の足を引っ張ることになるとみられる。
これは統計にもはっきり表れている。総務省が2月6日に発表した2023年12月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比2.5％減った。これも10カ月連続のマイナスだ。見た目の賃金が上がっても物価が大きく上昇しているため、消費する「数量」は抑えざるを得なくなっている、ということを如実に示している。巷の声で聞くようになった「物価が上がった分、節約するようになった」というのはこのことを指している。そこにさらに社会保険料を増やそう、というのだから、消費への打撃は避けられないだろう。
