新築マンションの価格がとんでもないことになっている。
不動産経済研究所の発表によれば、首都圏（1都3県）における2023年に売り出された新築マンションの平均価格は戸当たり8101万円、㎡当たり単価で122万6000円になった。この価格の跳ね上がり方は尋常ではなく、10年前である2014年の平均価格5060万円、㎡当たり単価71万1000円と比較すれば、価格で1.6倍、単価で1.7倍に爆上がりしていることがわかる。これを東京都区部に限れば、2023年で1億1483万円、㎡当たり単価で172万7000円になっている。
いっぽう国民のお財布事情をみれば、世帯所得の中央値は2021年で423万円。いまや普通の家庭で新築マンションを買おうと思ったら、首都圏で年間所得の19倍、都区部に至っては27倍を支払う覚悟を持たなければならなくなっている。ちなみに国民の世帯所得が最も高かったのは1993年および95年に記録した550万円（中央値）であり、以降は下がりっぱなしでなかなか回復していないのが実態である。
「会社ファースト」で高まった都心居住ニーズ
国民の生活はいっこうに改善されていないのに、マンション価格だけが爆上がりしているのは何やら昨今の株価の動きにも似ている。ではどうして新築マンションはこんなに高い価格になってしまったのだろうか。
よくいわれるのが、都心居住ニーズの高まりだ。夫婦共働きが当たり前になり、郊外に住んでいたのでは子供の保育所への送り迎えがままならない。「会社ファースト」の住宅選びは必然、都心に住みたいニーズを引き出す。だが、もともと都心部はオフィス街であり、湾岸部は工場や倉庫が立ち並び、居住するにはよろしくない環境にあった。ところが産業構造の転換で多くの工場がアジアなどに拠点を移し、大都市法の改正で都心部の容積率（敷地面積に対して建設できる建物面積の割合）が大幅に緩和されたことを理由に、湾岸部を中心にタワマンの建設が可能になり、武蔵小杉や豊洲といった工場や倉庫街だったところに新たな居住エリアが開発できたのである。
