14億人の人口を有し、土地資源が極端に不足している中国では「不動産神話が崩れることは絶対にない」と信じられてきた。ところがいま、不動産バブルが崩壊しつつあるという。
ここでは、中国経済の専門家・柯隆（かりゅう）氏による新刊『中国不動産バブル』（文春新書）を一部抜粋して紹介する。バブル崩壊を引き起こした“2つのきっかけ”とは？（全2回の1回目／続きを読む）
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中国の不動産市場がバブルになっていると言われて久しいが、不動産市場は崩壊する気配を見せず、中国経済も成長を続け、不動産バブルを指摘する者はまるでオオカミ少年のように思われていた。だが現状を見ると、中国は1人当たりGDPが1万2000ドル程度の国にもかかわらず、国内の不動産価格はニューヨークやロンドン、パリ、東京の相場を凌駕している。これは明らかにバブルになっていると言えるだろう。
世の中に崩壊しないバブルは存在しない。2021年、中国大手不動産デベロッパー・恒大集団（エバーグランデ）は初のデフォルト（債務不履行）に陥った。これは中国不動産バブル崩壊の幕開けを意味する出来事である。2023年6月時点での恒大集団の負債総額は2兆3882億元（約48兆円）に上り、6442億元（約13兆円）の債務超過となっていた。売れ残りの不動産は1兆860億元（約22兆円）だった。この金額から問題の深刻さが分かる。同年8月、恒大集団はニューヨークの連邦破産裁判所に米国連邦破産法第15条の適用を申請した。
業界で囁かれていた、恒大集団の“噂”
恒大集団のサクセスストーリーは中国の不動産神話そのものだった。不動産業はスケールメリットの大きい産業である。規模が拡大すれば拡大するほど、固定費の割合が低下し、そのぶん利益が拡大する。この点を、恒大集団の創業者である許家印はよく理解していたのだろう。恒大集団はあまりにも大きな成功を収めたため、許家印は政治協商会議の委員にまで選ばれた。日本に置き換えると、国会議員になった以上の重要な意味を持つ。この出来事は許家印と政府の「関係」（コネクション）の親密さを示すものであり、同社にとって土地入札を邪魔する者をすべて排除できる担保となった。
