ITを駆使し、海外から実行役を操る特殊詐欺グループは、一見、高度な犯罪のように思える。しかし、その実態をつぶさにみると、「拙速」の一語があてはまる。バブル期から、バブル崩壊を経て、デフレ期に至る過程で、犯罪グループも、その手口も大きく変わっていった。長年、アウトローと経済事件の取材を重ねてきた著者が、その歴史を追い、実態を暴いた『特殊詐欺と連続強盗』（文春新書）を一部抜粋して紹介する。（全2回の2回目／1回目から続く）
連続強盗――外国人犯罪から素人犯罪へ
1990年代半ばから2000年代初めにかけて、全国で外国人（一部は日本人との混成）グループによる強盗事件が多発した。当初は中国人強盗団が同国人を襲う例が目立ったが、そのうち関東や近畿の高級住宅街などで日本人が襲われるケースが増えた。
こうした事件の背景にあったのは、身分偽装や密航船を用いた不法入国外国人の増加だった。「蛇頭」と呼ばれるマフィアの手引きにより日本へ密入国した中国人の不良グループは、もとよりその存在が日本当局に把握されておらず、警察の捜査も及びにくい。日本と中国の経済格差が、まだまだ大きかった時代のことだ。何件かの強盗を成功させて大金を貯め込み、秘密裏に帰国できれば、悠々自適の生活が待っていたのだ。つまりは「ヒット・エンド・ラン」の犯罪である。（略）
実は、外国人グループが起こした強盗や窃盗事件でも、裏で日本人のワルがからんでいたという例があった。そういったケースでも、日本人は捕まるリスクを恐れて実行役を避ける。どの民家に現金がありそうか、家族構成はどうなっていて、何曜日の何時ごろならば襲いやすいか──そうした情報を収集して外国人に提供し、強奪した金品の2割ほどの取り分で満足するのだ。
アウトローのカネ儲けはハイリスク・ハイリターンであるのが一般的だが、だからと言って、どこまでも高いリスクを取れるわけではない。
かなりの「ワル」であっても、強盗よりは窃盗のレベルで収めようとするのが“常識”だ。捕まった場合の量刑に、相当な差があるからだ。ましてや法定刑が「死刑」または「無期懲役」の強盗殺人・致死罪に問われるなど、まっぴらゴメンなのである。
犯罪の経験値が高いほど、自分が甘受できるリスクがどれくらいか、リターンとの間でバランスを取る計算に長けているものなのだ。
渋井 哲也
