■問題発覚1週間 市長の発言変化 維新の“除名処分”きっかけの一つに
この問題が表面化して1週間。4日までと、5日の発言で一転しているところがある。
4日までの発言では、「私に法的責任がないので話す事はない」、「すでに和解済みなので申し上げることはない」「裁判が“秘匿”なので内容は答えない」としていた。
5日になって、「さらなる説明責任を果たせるよう考える」「女性側、裁判所と相談し、どこまで話せるか調整する」「記者・議会・市民の声が、1つ1つ積み重なり、話したい気持ちになった」としている。
さらに追加で記者の質問があり、「このタイミングは維新の処分を受けたからでは？」という趣旨の質問に対して「それも1つだ」と市長は答えた。
維新の処分の経緯だ。
・11月28日、問題が表面化したその日に、維新は問題を受けて綱紀委員会を立ち上げた。
・12月3日、市長は維新からの処分の前に、離党届と説明文を提出。
※離党届に関して、維新は受理をせず
・12月4日、維新が離党勧告を決定。さらに8日までに十分な説明がなければ、“除名”処分を検討することも明らかに。
・12月5日、市長は「更なる説明責任を果たしたい」と発言
8日までに十分な説明が無ければ、維新は除名処分としているが、市長はかねがね会見や議会の中で、「除名処分があったら、辞職する」意向を示している。
■「全て話すべき」と菊地弁護士
説明責任がどこまで果たされるのだろうか。市長は、何でもかんでも話すということは控えるが、どこまで話せるかということについては、女性側に許可をもらって調整して話せることを話すとしている。
この問題について番組コメンテーターの菊地幸夫弁護士は次のように話した。
菊地幸夫弁護士：まず基本的には市長という立場で、今回500万円という金額を払って和解をしたという、ここからすれば、全て話すべきだと思います。
ただ裁判の記録は残ります。それは誰でも見られます。ところがプライバシーとかいうようなことがあると、『これは人には見せないでください』という申し出が可能です。それが今回、かかっているということなので、市長独自の判断でしゃべるわけにはいかない。これは分かります。
