元SMAPの中居正広の女性トラブルをめぐって、トヨタ自動車や日本生命など、名だたる日本企業がCM出稿を差し止める事態に発展しているフジテレビ。フジサンケイグループの持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスを含むグループ企業に、テレビ局の監督官庁である総務省のOBら4人が天下りしていることが「週刊文春」の取材でわかった。
総務省の天下り役人はフジが突出して多い
「天下り役人の一人は、昨年6月26日にフジ・メディア・ホールディングスの取締役に就任した山田真貴子氏。他の民放と比べても、総務省からの天下りの人数はフジが突出して多い」(総務省関係者)
山田氏は1984年に旧郵政省に入省。2013年、第2次安倍内閣で女性初の首相秘書官に抜擢され、安倍政権を支えた。その後は順調に出世街道を歩み、2017年には放送行政を一手に担う情報流通行政局長に就任。情報流通行政局長は放送担当のトップである。
そして女性初の総務省次官級ポストである総務審議官を経て、2020年7月に退官した。