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まず監査役が取締役の責任を追及するか否か調査
一般的に、株主代表訴訟を起こす際は、まず監査役が取締役の責任を追及するか否か調査し、監査役が60日以内に訴訟を提起しない場合、株主が訴訟を起こすことになる。フジであれば、日枝氏や中居の番組を継続させた港氏の責任が問われる可能性も高い。この先、取締役らが億単位の損害賠償を求められる展開も考えられる。
フジHDに見解を求めたところ、以下のように回答した。
「現時点（2月7日）では、代表訴訟が提起されたとは認識しておりません」
2月12日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および2月13日（木）発売の「週刊文春」では、監査役との一問一答のほか、公認会計士やアナリストらによる財務諸表分析、堀江氏の改革案に対するフジ側の驚きの回答、松本人志と中居が司会を務めた『まつもtoなかい』をフジ側が自画自賛していた様子などについて詳しく報じている。
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