歴史的なコメ不足を巡り、農水省は「いわゆる減反政策は終了し、農家自らの経営判断によって生産量を調整している」などとしてきたが、その説明に矛盾が生じる農家への「通達文書」が存在することが、「週刊文春」の取材でわかった。当該文書を入手した。
コメ価格は前年比1.9倍の5キロ4000円前後まで高騰
昨年からのコメ不足を受け、前年比1.9倍にあたる5キロ4000円前後まで高騰している米価。3月10日には政府による備蓄米の入札が始まった。
「コメ不足の背景にあるのは、JAグループの要望を受ける形で、政府が事実上、継続している減反政策です」（農水省関係者）
「減反政策は終了」と説明していたが……
農水省は3月4日、減反政策を事実上継続させていることについて、「週刊文春」の取材に対し、以下のように回答していた。
「いわゆる減反政策については、平成30年（2018年）産より終了し、現在は、農業者や産地の自らの経営判断による『需要に応じた生産』を基本としているため、ご指摘には当たりません」
だが、「週刊文春」は今回、東日本でコメ作りを営む農家のもとに今年2月に届いた文書を独自入手。そこには次のような記述があった。
