暴走する大統領が再び世界を揺るがした。トランプ氏が貿易赤字を解消する名目で「相互関税」をぶち上げたのだ。日本にも関税24％が課されることが発表された。
9日にトランプ氏は、一律10％の基本税率に上乗せされた分の関税を90日間にわたり一時停止するとしたが、それでも10％の関税は維持される。一体、今後、日本国民の暮らしはどうなるのか。（初出：「週刊文春 電子版」4月9日配信）
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4月5日、石破茂首相（68）の姿は、大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」上にあった。
「面白さ、たぶん半端ない」
1時間程の視察を終え、石破首相はこう言って胸を張った。
「いのち輝く未来社会」をテーマに掲げた万博のトピックのひとつが「人々が食と暮らしに困ることがない未来」だ。だが皮肉にもこの時、石破首相は“暴走大統領”から、国民の「暮らし」や「食」を苦境に陥れかねない驚愕のディールを突き付けられていた――。
4月3日未明（日本時間）にトランプ大統領が発表した「相互関税」が世界を揺るがしている。
「まず、5日からすべての国や地域を対象に一律10％の関税を課す。さらに9日から、貿易赤字が大きい国や地域を対象に、相手国の関税率や非関税障壁をふまえて自国の関税を引き上げる“相互関税”を導入すると発表したのです。日本は24％の関税を課せられることになりました」（経済部記者）
この“トランプショック”で、日経平均は乱高下。4月7日に一時、3万1000円を割ったかと思えば、翌8日に3万3000円台に回復するなど不安定な値動きを見せた。日本経済への影響は既に顕著だが、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、さらなる悪夢を予見する。
