「最低なサラリーマンだった」会社を辞めたあとは「今日はどこで飲もうか」と考える毎日…預かり資産100億円“山一證券No.1営業マン”だった男のその後

「握り」「飛ばし」が常態化

　バブル期、企業の「財テク」ブームに乗って預かり資産を増やそうと、利回りを約束した上で顧客の資産を運用する「握り」を重ねた。その約束が、米国の株価大暴落「ブラックマンデー」（1987年）の頃から果たせなくなる。

　そこで、含み損が出ると、決算期の異なる別の会社やペーパーカンパニーに有価証券を移して株価の回復を待つ「飛ばし」を繰り返した。損失をぐるぐる回しているうちに、簿外債務は2600億円を超えていた。

　さらに1997年7月、総会屋への利益供与事件で東京地検特捜部の強制捜査も受けた。信用は地に落ち、山一は自主廃業に追い込まれた。

「いずれ破綻すると分かっていたはずなのに、旧経営陣は不正を隠蔽し、問題を先送りした」。永野さんは旧経営陣の浅はかさに失望した。だが、支店に身を置いていた自分も、危うさは認識していた。

　バブル期、「利回り予想」を強調した本社のパンフレットをもとに、投資信託を販売したことがあった。「実質的に利回りを保証したようなもので、あれは握りともいえる。おかしいなと思ったが、『大丈夫だから』という本社の指示で、ぼくも売った。組織的な不正は知らなかったが、廃業に至ったことには、山一社員の一人として責任を感じる」と振り返った。

　野澤社長の「涙の記者会見」のおかげか、自主廃業が決まった山一には多くの求人が寄せられた。

　千葉支店の部下たち約80人も、顧客への清算業務をやり遂げた後、それぞれ新たな職場に移っていった。

　全員の再就職を見届けた永野さん自身は、1998年4月、メリルリンチ日本証券に移った。しかし、すっかり燃え尽きていた。午後になると、「今日はどこの店で飲もうか」と考える毎日。「いま考えても、最低なサラリーマンだった」

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