2024年、兵庫県の斎藤元彦知事の“禊（みそぎ）”となるはずの選挙で、一躍有名になったPR会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏。彼女の一連のふるまいを見た、コンサルタント経験のある著者が「プロの仕事ではない」と思った理由とは？ ITジャーナリストの高橋暁子氏の新刊『若者はLINEに「。」をつけない 大人のためのSNS講義』（講談社）より一部抜粋してお届けする。（全3回の3回目／最初から読む）
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“キラキラ広報女子”の暴走
兵庫県知事選挙における“キラキラ広報女子”の暴走は、まさに我々に承認欲求、自己顕示欲の問題について投げかけてくれています。
兵庫県の斎藤元彦知事が、失職後の出直し選挙に出馬し、再選された時のことです。あるPR会社社長の女性が、自分のnoteの記事で、『兵庫県知事選挙における戦略的広報：「#さいとう元知事がんばれ」を「#さいとう元彦知事がんばれ」に』という記事を公表しました。
記事では、自分が選挙期間に担ったSNS戦略について、斎藤氏に説明した資料、プロフィール写真の撮り直し、コピー・メインビジュアルの一新、SNSアカウント立ち上げ、ハッシュタグ「#さいとう元知事がんばれ」の活用、ポスター・チラシ・選挙公報・政策スライドの制作、SNS運用（X本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人アカウント、YouTube）などについて、自分が中心となって活躍したことをアピールする内容でした。徹底的に考えて作り込まれていることが伝わってくるうえ、実際に成果を上げているので、またとない実績であり、アピールでした。記事の冒頭には、斎藤元彦知事と女性が並んでポーズをとっている写真がつけられており、記事の内容が間違いないことを物語っていました。
ところが、これが選挙運動の対価として報酬を支払った公職選挙法違反（買収）に当たるとして、大問題となってしまいました。公職選挙法は、候補者が当選を得る目的で選挙運動者に金銭を渡したり、受け取ったりする行為を原則禁じています。
一般的に、選挙関連のコンサルタントやPR会社、広告代理店などが自分の実績をこれほどオープンにすることはありません。広報・PRだけでなく、その他の事業の場合も、「実績として公開してもいいかどうか」は必ず先方に確認する必要があります。
私も、複数の企業のSNSコンサルタントをしていたことがあります。大企業なので実績としては公開したい気持ちもありますが、公開していません。企業側が公開していない以上、勝手に公開すべきではないためです。企業側がコンサルティングを受けていることを公開することにメリットがないと判断しているのであれば、クライアントのメリットを最大限に考えた場合、少なくとも勝手に公開するべきではないのです。
ところがこの女性は、一切おかまいなしにオープンにしてしまい、それによってクライアントである斎藤知事が火の粉を被ることになってしまいました（このことは、知事にパワハラの事実があることとは、また別の話です）。
彼女は記事中で、さまざまなメディアで「大手広告代理店がやっている」「都内のPRコンサルタントが手掛けている」などの憶測が飛び交い、「400人のSNS投稿スタッフがいた」などのデマが報じられたことに不満を感じ、自分が手掛けたことをアピールしておきたいと考えて書いたことを明記しています。
