国際社会が築き上げてきた「法の支配」が、今まさに揺らいでいる。プーチンとネタニヤフに逮捕状を出したことで注目を集める、戦争犯罪などの重大犯罪を犯した個人を裁く世界唯一の裁判所である国際刑事裁判所（ICC）。所長の赤根智子さんは、6/20に発売になった『戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない』の中で、ICCが直面する未曾有の危機と、それでもなお闘い続ける意義を問いかける。ICC初の日本人所長として、彼女は何を思い、世界に何を伝えようとしているのか。
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アメリカによる追加制裁とその理不尽な実態
「6月5日、私はたまたまドイツのベルリンに出張中でした。こちら（オランダ・ハーグ）時間で夜10時過ぎに追加制裁が発表され、私たちは即座に非難声明を出し、対象となった裁判官への連絡に追われました」
赤根さんが語るその口調は冷静だが、当時の緊迫した状況が伝わってくる。アメリカによるICC職員への制裁は、経済制裁と入国禁止を主な内容とする。しかし、その影響はアメリカ国内にとどまらない。
「例えば私が制裁対象になったとします。アメリカに資産はありません。しかし、クレジットカードは一律で使えなくなり、日本の銀行口座からの引き落としすらできなくなる。アメリカの金融取引との繋がりがあるためです。これは明らかに違法な域外制裁であり、私自身の経済的な自由を全世界的規模で制限するものです。日本企業もアメリカの報復を恐れ、私という一個人の取引を切り捨てることを選ぶでしょう」
企業を非難するつもりはない、と赤根さんは言う。問題は、国際法に反する行為をどの国も止められない現状そのものにある。実際に制裁対象となった検察官や4人の裁判官には、個人的な経済活動に大きな支障が出ており、国を超えた送金は一切できない状態だという。
