多くの人にとってペットは大切な家族だが、法律上は「物」として扱われる。ペットジャーナリストの阪根美果さんは「民法の規定によって、愛犬や愛猫が傷つけられても、飼い主の感情とはかけ離れた裁判結果が出てしまう。動物の法的地位を民法の枠組みから見直すべきではないか」という――。
法律上、ペットは「物」に分類される
もし、愛犬や愛猫が、他人の過失によって突然命を奪われたら――。その悲しみは、単なる「所有物」を失った時の落胆とは、まったく質の異なるものでしょう。
多くの飼い主にとって、ペットはかけがえのない家族の一員です。しかし日本の法律では、ペットを含む動物は依然として「物」として分類され、故意に傷つけた場合は「器物損壊罪」に該当するなど、飼い主の感情や社会の実態に十分に応えられていません。
2025年、米国ニューヨーク州で、このギャップを埋める可能性のある画期的な判決が下されました。横断歩道で車にはねられて死亡した4歳のダックスフント「デューク」の死を目撃した飼い主が、車の運転手に損害賠償を求めた裁判で、裁判所はその犬を「直系の家族の一員（immediate family）」と認定したのです。
これは、法が社会の価値観の進化に歩調を合わせた歴史的な一歩でした。
※Brooklyn judge rules pet dogs are family members. Gothamist.
多くの人が家族の一員と思っている現実
歴史的な判断の舞台裏には、飼い主のナン・デブレイズ氏の悲痛な訴えと、法と社会通念の乖離(かいり)を埋めようとする専門家たちの粘り強い活動がありました。
原告が求めたのは、ペットの市場価値の補償ではなく、家族を失ったことによる耐え難い精神的苦痛に対する損害賠償（Negligent Infliction of Emotional Distress, NIED）でした。
これに対し、被告側はニューヨーク州の長年の判例を盾に「動物は法的には『動産（chattel）』、つまり所有物であり、財産の喪失から生じる精神的苦痛への賠償は認められない」と訴えの却下を求めました。たしかに、これまでは米国でも、人間の家族に関する損害賠償のみ認められてきました。しかし、この主張は、現代社会の感覚とはあまりにもかけ離れたものです。
