ショッキングな記事だった。
・「法律がなければ、ぶっ殺してやるよ」 クルド人に向けられるヘイトが、参院選後エスカレートしている（東京新聞デジタル9月14日）
埼玉県川口市で、クルド人の小学生が、日本人男性に暴力をふるわれたとみられることが分かった。ヘイトに詳しい専門家に動画を見てもらうと「男の言動から人種差別による暴行、ヘイトクライムと推認される。クルド人への差別がヘイトスピーチからエスカレートしている」。
専門家は「現状は官製ヘイトだ」と指摘
注目は「背景にあるとみられるのが、外国人嫌悪をあおるような行政や政治の動き」という指摘だ。今年5月、政府は「ルールを守らない外国人が安全安心を脅かしている」として「不法滞在者ゼロプラン」を公表した。しかし「ルール」を守らない外国人に関する客観的データは十分とは言えないと報道されていた。ところがさらに、
《7月の参院選では自民党、参政党など与野党が競うように外国人規制を訴えた。》（同前）
こうした政治家らの言動に注目して専門家は「現状は官製ヘイトだ」と指摘する。石破政権はそう言われてしまうものを掲げたことになる。首相は自民党の両院議員総会で「『石破らしさ』というものを失ってしまった」と述べた。弱い人の立場に立った就任前の言動を指すのだろうが、就任後にやったことは石破らしさ以前の話に思える。参院選で「人権侵犯」の杉田水脈氏の公認をしたのも石破政権だった。
石破政権は「高額療養費制度の負担上限額の引き上げ」もやろうとした。岸田政権が少子化対策を打ち出し、児童手当の拡充など年3.6兆円が必要とされ、そのうち1.1兆円を28年度までに社会保障の歳出削減で賄うとした。その一つとして高額療養費の見直しが検討されていた。
すると石破首相は就任後に引き上げを表明したのだが、厚労省の資料や証言を基に遡っていくと、議論は唐突に、そして急速に進んでいったことが浮かび上がると「週刊文春」（2月13日号）が伝えている。
昨年11月の石破首相の号令の下、引き上げはわずか4回だけの会議で決まり、「本当に議論できたのは2回くらい」と厚労省委員が証言している。
なぜ高額療養費に目がつけられたのか？
