旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP. 以下スマイル社）の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題で、元ジャニーズJr.の2人が、生前の氏から米ネバダ州で性加害を受けたとして、会社側を相手取り、同州の裁判所に総額3億ドルの賠償を求めて提訴した。両氏の代理人であるクリストファー・ブレナン弁護士が、訴訟の背景や事件への思いについて、在米ライターである柳田由紀子氏のインタビューに答えた。
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独房で死ぬべきだった
――本裁判に関わることになった経緯を教えてください。
「2006年、私は、北米トヨタ自動車のCEOからセクシャル・ハラスメントを受けたニューヨーク在住日本人女性の損害賠償請求訴訟の代理人を務めました。これをきっかけに日本の方々との繋がりができ、またハラスメント関連の案件を多く手がけるようになりました。故ジャニー喜多川氏の性加害問題について教えてくれたのも東京の日本人弁護士たち。23年秋、ちょうど旧ジャニーズ事務所が2度目の記者会見をした頃です。
まったくの初耳でした。それで、喜多川氏について調べ始めました。すると、すでに2000年の時点で『ニューヨーク・タイムズ』が、後に日本の最高裁が氏による少年たちへの性加害を認めたいわゆる『文春裁判』を報じているではありませんか。その後も私は、英公共放送局、BBCのドキュメンタリーや被害者たちの告白本など資料にあたり続けました。最悪級のモンスターによる“公然の秘密”が法的に証明されたにもかかわらず、本人はもとより誰一人責任を取らなかったことや、メディアや政府、捜査機関が長年問題を放置し続けたことに衝撃を受けました。19年に開かれた喜多川氏のお別れの会には、時の首相、安倍晋三氏が弔電まで送っている」
――アメリカの捜査機関なら動いたと思いますか？
「性的虐待を告発されたジェフリー・エプスタインやハーヴェイ・ワインスタインを思い出してください。ひとりは拘置所で亡くなり、もうひとりは今、塀の中です。喜多川氏の死に場所は、刑務所の独房であるべきでした。
問題なのは、氏と深く関わった人々がいまだに芸能界に残り子どもたちと接していることです。＃MeToo運動の引き金になったワインスタインは映画界でもとりわけ影響力のある人物でしたが、彼の会社は倒産しました。一方、ジャニーズ事務所はスマイル社と改名し、さらにSTARTO ENTERTAINMENT（以下スタート社）なる別会社を作り業務を引き継がせた上で、『私たちは別々』と平然と言ってのけている。しかし、関わっているのは同じ人たちです。KABUKI（歌舞伎）で衣をパッと替えることがあるでしょう、あれと一緒ですよ。中身は何も変わっていない。
