11月7日の閣議後の記者会見で「週刊文春」が報じた「林芳正総務相の『運動員買収』を告発する」記事について事実関係の説明を求められ、説明を行った林芳正総務大臣（64）。林氏は記者の質問にこう答えている。
「選挙運動用ポスターを貼付したり、毀損した場合の貼り替えなど機械的労務であり、そのことを選対事務局から事前に説明をした上で労賃をお支払いしているところでございまして、公職選挙法上問題のない支出であると認識しております」
一体、記事ではどのような内容が報じられたのか。現在配信中の「週刊文春 電子版」および発売中の「週刊文春」より一部を抜粋してお届けする。
林芳正総務大臣（64）が昨年の衆議院議員選挙において公選法に違反していた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。
林氏といえば、自民党総裁選に出馬し、高市早苗内閣の総務大臣に就任。「週刊文春」はこれまで林氏について、「政治資金8000万円“使途隠し”」や「1年で政治資金1300万を会食に使用」していたことなどを報じてきた。
そして今回、新たに判明したのが、昨年10月の衆院選後に提出した選挙運動費用収支報告書に虚偽記入をしていた疑いだ。
「ポスターの監視なんて、ないない」
「週刊文春」が入手した選挙運動費用収支報告書によれば、林氏の陣営は労務費として約316万円を支払っている。中でも123人（重複含む）に対して支払われているのが「ポスター監視」などの名目で支払われた「ポスター維持管理費」だ。
