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日中関係の冷え込みは株価にも影響が
さらに深刻なのは、中国が切れるカードの威力だ。水産物の輸出規制に加えて、熊野氏が特に警戒するのがレアアースなど希少金属の問題である。過去にアメリカと中国の摩擦が激化した際には「中国向けの資本が入っているところに対する輸出規制が、回り回って自動車の半導体供給にストップをかけるような影響になった」という。
その結果、「日本の大手の自動車メーカーも半導体不足で一時生産が滞った」。熊野氏は「中国からしか供給されないものが止まると代替が効かないので、しばらく生産活動全体が落ちる」と、サプライチェーンの脆弱性を指摘する。
株価への影響についても「企業の業績で見ると、日中関係が冷え込むことの悪影響は決して無視できない。10～12月、来年の1～3月の四半期ごとの決算には、かなり下押し要因として出てくる可能性もある」と分析。高市政権は厳しい経済運営を迫られることになりそうだ。
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