8月2日、『読売新聞』が報じたスクープが物議を醸している。中堅の私立医大である東京医科大学が、一般入試において女子受験者の得点を一律に減点して合格者数を抑えていたことを報じたのだ。これに世論は沸騰し、ツイッターでは日本社会に根強く残る女性差別に怒りを占めるハッシュタグが乱れ飛んでいる。
アジアでも遅れを取る日本の“男女平等度”
2017年、世界経済フォーラム（WEF）の世界ジェンダーギャップ報告書によると、調査対象となった144カ国のうちで日本のジェンダー・ギャップは114位にとどまった。このランキングはアフリカ各国の順位がかなり高く、対してアジア各国が全体的に低い順位になるなど統計方法にちょっと問題もありそうだが、アジア内でも日本の男女の権利平等度合いは、シンガポール（65位）やタイ（75位）に遅れを取り、インドネシア（84位）や中国（100位）にすら負けるという惨憺たる結果になっている。
なお、この調査は対象国に台湾を含めていないのだが、台湾は女性の社会参加が日本よりも進んでいる――。というより、おそらく東アジアでもっとも進んでいる。
女性議員率38％。驚くほどリベラルな台湾
総統（大統領に相当）の蔡英文からして女性だし、最大野党・国民党の前党首も女性。国会議員に相当する立法委員の女性率は38％に達し、国際平均の22％を大きく上回る（ちなみに中国は24％で国際水準以上だが、日本は13.7％で世界140位である）。台湾では女性社長も多く、女性の社会進出は明らかに日本よりも進んでいる。
中国や韓国と比較して「歴史問題」が比較的穏健な台湾でも慰安婦問題への視線が厳しく、国民党の馬英九・民進党の蔡英文と政党が異なる歴代総統がそれぞれこの問題に関心を示す発言をおこなっているのも、「女性の人権問題」としてこの問題が懸念されているからである。
付言すると台湾はLGBT問題についてもアジア有数の寛容な姿勢を取っており、昨年5月には台湾最高裁が同性婚の不許可を違憲とする判決を出した（2年以内に法整備される）ほか、2016年には蔡英文政権の政務委員（閣僚級）にトランスジェンダーの唐鳳氏（当時35歳）が選ばれた。台湾のこういう面は日本では一般にあまり知られていないが、実は驚くほどのリベラル国家なのである。
