1月14日、高市首相が日本維新の会代表・吉村洋文大阪府知事や自民党・鈴木俊一幹事長ら与党幹部と会談。衆院解散の意向を伝えた。日程は「1月27日公示、2月8日投開票」が軸となっている。
「週刊文春」は政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに2025年11月に緊急選挙予測を実施していた。昨年11月公開の記事を特別に再公開する。
もし1月に解散となった場合、各党の議席数はどのように変化するのか。
「週刊文春」が昨年11月、久保田氏とともに全289選挙区の「当落完全予測」を緊急実施した結果は、自民の圧勝。単独過半数（233議席）を上回る議席数となった。
次の衆院選は、捲土重来を期す浪人中の自民著名候補も多い。主に昨年の衆院選で、派閥からの寄付金を収支報告書に適切に記載していなかった「裏金問題」を受けて落選した元議員たちだ。その中には大臣を務めた、大物の“裏金浪人”もいる。
東京では7区の丸川珠代元五輪相、11区の下村博文元文科相など大臣を務めた大物がリベンジマッチに挑む。なお、丸川氏の夫・大塚拓氏（埼玉9区）も同じく裏金問題で落選中。夫婦でバッジを取り戻せるか。
同じく裏金問題で党から処分を受け、前回落選した旧二階派の武田良太元総務相も福岡11区から巻き返しを狙う。福井2区の元職で、過去に下着泥棒疑惑が県連から事実と認定されたことから“パンツ高木”の異名を持ち、独特の存在感を放ち続ける高木毅元復興相も9期目を目指している。
彼らは一体、どのような当落予測となったのか。「週刊文春 電子版」では、この答えも含む全ての選挙区を網羅した「衆院選289選挙区完全予測」を配信中だ。
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