顧客に投資や儲け話を持ちかけ、金銭を着服
「1991年以降、106人の社員と元社員が、計約500人の顧客に対して暗号資産などへの投資や儲け話を持ちかけ、受け取った金銭を着服。金を借りたまま返さないといった事例も数多く見つかった」(同前)
この社員らが受領した金額は計約30億8000万円。そのうち約22億9000万円が顧客に返金されていないという。
今回の問題を受け、プルデンシャルの間原寛社長兼CEOは2月1日付で引責辞任、後任には、グループ会社のプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険の得丸博充社長兼CEOを充てると発表した。
「間原社長には1億円近い退職金が支払われる」
だが、この人事に対し同社のOBはこう憤る。
「これだけ大きな問題が明らかになったにも関わらず、間原社長には1億円近い退職金が支払われ、加えて1億5000万円ほどのストックオプションも手に入るそうです。それでいて“顧問”として会社に居座ろうとしているなんて、ありえない」
こうした指摘について、プルデンシャルはどう考えているのか。質問状を送付すると、次のような回答があった。
「(社長の顧問就任については)十分な引継ぎが終えられていないという状況に鑑み、7月末まで経営陣の再発防止策の実行を支援してまいります。なお、間原は7月末で顧問を辞任予定です」
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1月21日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」並びに22日(木)発売の「週刊文春」では、プルデンシャル生命が行ってきたあまりに苛烈な営業の実態について詳報する。元幹部が証言する「枕営業」、不正に手を染めやすい組織の体質とは?

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