不適切会計の疑いが浮上しているモーター大手「ニデック」は1月28日、東京証券取引所に改善計画書を提出した。一連の問題は創業者の永守重信氏（81）による「過度な株価至上主義」が原因とし、カリスマに依存してきた企業文化を改革する方針を示した。
元代表の承認を得ようとする文化
岸田光哉社長を委員長とする社内組織「ニデック再生委員会」が策定した改善計画書によると、取締役や国内外のグループ役職員へのヒアリングでは「（永守）元代表の承認を得ようとする文化であり、元代表に承認してもらうためにどうするかということに意識が向いていた」などの声が上がったという。
ある元幹部はこう語る。
「永守⽒に『減損処理が必要だ』と報告すると、『減損すると⾚字になるので、収益⽬標を上⽅修正した上で対応しろ』と、無理な指⽰を受けた」
代表取締役を辞任以降「経営には一切、関わりがない」…？
昨年10月には東証から「特別注意銘柄」に指定された。今後、2月末までに第三者委から「一定の報告」があり、その後の最終報告を受けて10月に改善の「確認書」を日本取引所グループに提出し、上場維持の審査を受ける。
渦中の永守氏は昨年末に代表取締役を辞任し、非常勤の名誉会長となった。岸田社長は会見で、「代表取締役を辞任して以降は、定例的なコミュニケーションは開催されておらず、経営には一切、関わりがない」と述べたが市場関係者は「本当だろうか」と訝しむ。
この続きでは永守氏の院政が続くと囁かれる理由、今後焦点となる役員の存在などを詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および2月5日（木）発売の「週刊文春」で読むことできる
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