移民政策とは、どの国においてもむやみに外国人を受入れることでないのは明らかです。定住の可能性を想定した上で、受入れの際の基準として、日本語能力や日本での生活能力、あるいはその潜在力を持った人が対象になります。そして受入れ後は、自活できる力、さらに家族を養い得る経済力が持てるような職務能力を向上させる研修が必要です。十分な意欲を持つ人材に対して、機会を与えることこそが本来の移民政策です。
現在の日本は、日本語教育には政府の関与も限られ、職務能力の改善も本人任せという状況です。これでは多くの落ちこぼれを生み出し、少数の人間しか潜在力を発揮できない可能性があります。日本語能力が低く、職務能力の低いままの人たちが増えてくれば、結果としてネガティブ移民が増えることになってしまいます。しかし、現状ではそうした対策を取る企業は一握りで、目先の利益だけを考えて外国人を受入れているケースが多いのではないでしょうか。また政府も「移民が増える」という批判を恐れて本格的な移民政策をとろうとはしていません。これこそが移民ジレンマの本質と言えるでしょう。
「ネガティブ移民」に陥らないための仕組みづくり
受入れるとすれば、高度人材だけに来てもらいたいという意見もあるでしょう。しかし、人口激減に直面する日本は、すでに大量の技能実習生を受入れていることからも分かるように、現場で働く外国人も必要不可欠です。特定技能や育成就労は現場労働の外国人のための在留資格ですが、彼らが将来「ネガティブ移民」に陥らない仕組みこそが必要となります。
その回避には何が必要かといえば、日本語を学び、日本人と同様の職業訓練を受け、日本人並みの給与を得られるような能力を身につけることです。そうすれば「ネガティブ移民」問題は起こらず、その子どもは海外出身の「日本人」として育っていきます。
ヨーロッパの一部の地域では、移住した外国人が受入れ国の言葉を覚えないまま、低賃金の労働から抜け出せず、また失業に苦しみ、その子どもたちも学習レベルが低い状態に留まっています。彼らは「移民」と呼ばれ、彼らが引き起こす問題、あるいは受入れ社会との摩擦が「移民問題」として認識されます。
繰り返しますが、本来の「移民政策」とは、新たに入国した外国人に言語を教え、社会の階段を上らせ、将来性のある仕事に就かせるものです。そうした移民政策がない中で在留外国人が増えていけば、日本人が恐れるネガティブ移民の増大につながるのです。
仮に外国人の受入れを止め、日本人だけで維持しようとすればどうでしょうか。社会・経済活動の衰退を招くだけでなく、企業は非合法で滞在する外国人を雇わざるを得なくなり、一層の混乱に陥るでしょう。
