2月8日に実施された衆議院議員選挙において高市早苗首相率いる自民党が単独で3分の2（310議席）を超える316議席という圧倒的多数の議席を獲得。連立政権を組む日本維新の会36議席を加え、ほぼどのような法案でも絶対多数で通すことができる強固な政治体制を築くことに成功した。
今後は高市首相が自ら掲げた公約をどこまで実施していくかその手腕が問われることになるが、不動産マーケットにとってどのような影響があるのかを検証しよう。
高市政権の「積極財政」は成功するのか？
まずポジティブな面からいえば、補正予算18.5兆円を組んで戦略17分野に財政支出するとした「日本を強く、豊かにする」政策が実施されることによる日本経済の力強い成長が実現することだ。積極財政はインフレを加速させる要因になることは間違いないが、インフレに打ち勝つ経済成長があり、一般国民の懐がどんどん豊かになれば、高市首相の人気は実力が伴ってさらに高みを目指すことになるだろう。
インフレの進行は、不動産などの現物資産の値上がりを期待した投資マネーの流入につながり不動産マーケットが活況を継続する期待が持たれる。
いっぽう一連の積極財政政策は景気回復による税収増に期待するものの、財源としての一定額の国債発行は避けられない側面を持つ。厳しい財政事情にある我が国が、さらに大量の国債を発行することは一種の賭けとなる。戦略分野への財政支出によって日本経済が奇跡的な成長を遂げること、食料品における期間限定の消費税減税により日本人の消費意欲が改善して生活が豊かになり、経済成長が実現するといったシナリオが実現できずにいれば、国民生活がますます困窮するだけのスタグフレーションに陥ることが懸念される。
マーケットはすでにこの政策に関して疑問符を付けている。長期金利の上昇だ。10年物国債利回りは2.232％（2月10日）、1年前の1.238％に比べ1％の上昇になっている。40年物に至っては4％を超える水準に近付いてきている。
