1945年8月、日本は敗戦を迎えた。空襲で都市と生産設備は壊滅し、労働力は徴兵で不足。さらに植民地を失い、賠償の重圧がのしかかる。日本人の多くが思い描いたのは、「永久的奴隷化」という最悪の未来だった。
終戦直後の混乱のなか、日本経済はいったい何を考え、どのように動いたのか。防衛研究所主任研究官・小野圭司氏の著書『太平洋戦争と銀行――なぜ日本は「無謀な戦争」ができたのか』（講談社）より一部を抜粋して紹介する。（全2回の1回目／続きを読む）
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日本が負けた日
昭和20（1945）年8月15日の正午、ラジオからの時報が終わると放送員（敵性語排斥によるアナウンサーの言い換え）が聴取者に起立を求めた。下村宏情報局総裁が、「天皇陛下におかせられましては、全国民に対し、畏くもおんみずから大詔を宣（の）らせ給うことになりました。これより謹みて玉音をお送り申します」と説明する。
「君が代」に続いて、詔書を読み上げる玉音が拡声器から流れる。水を打ったような4分半だった。
その日の午後、首相の鈴木貫太郎は内閣総辞職を決める。
通貨・金融体制に関わる者たちも、それぞれの場で8月15日の正午を迎え、放送を拝聴した。しかし戦争が終わっても、彼らには新たな使命が待っていた。むしろ玉音放送は、「新たな使命」が始まる号砲だった。
土壇場の債務清算
米英中3ヵ国によるポツダム宣言発表の4日後となる昭和20（1945）年7月30日、大東亜省から金の時価売却で債務を清算する考えが示され、この方針は8月10日に閣議決定を得た。
外資金庫は特殊銀行（横浜正金銀行、朝鮮銀行）と、そしてこれら特殊銀行は中国親日政権の中央銀行（中国聯合準備銀行と中央儲備銀行）との間で、相互に帳簿の上で相手に貸し付けを行い、相手側はそれを預金として受け入れていた（預け合い勘定：図4-1）。
この取引を清算するためには、受け入れている相手の預金と相手に対する貸し付けを相殺すればよい。
しかし中国聯合準備銀行（聯銀）と中央儲備銀行（儲備銀）の特殊銀行に対する貸し付けが残っている。一方で聯銀・儲備銀に特殊銀行が預けている預金は、現地通貨（聯銀券・儲備券）の形で「戦費として」引き出して現地軍に渡された。
この関係を清算するためには、特殊銀行経由で聯銀と儲備銀に現地通貨を返済しないといけない。手っ取り早いのは、政府が保有する金を時価売却することだ。
