日本企業が関わるM&Aが過去最高額を更新する今、個々の企業、ひいては国家はどのようにM&Aに向き合うべきなのか――。元国家安全保障局長の北村滋氏が考察する。
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日本の企業支配権市場の「冷厳な現実」
2025年の日本企業が関わるM＆Aは、約3500億ドル（350B、約55兆2000億円）に上り、過去最高を更新した。これに伴い、日本企業をめぐる支配権市場（企業の事業・資産・技術・インフラに対する実質的な支配権が取引され、争われる市場領域）には数々の動きが見られた。外資からの買収提案は、表に出る案件だけでも増加し、水面下ではさらに様々な動きがあることは想像に難くない。
国巨（ヤゲオ）による芝浦電子の買収が成立し、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）によるセブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイ）への買収提案は撤回に至った。結果は対照的だったが、共通して意識されたのは、「日本の企業支配権市場が、地政学と無関係ではあり得ない」という冷厳な事実である。
この現実を、制度の側から、そして企業の側から、どう受け止めるべきなのか。まず、幾つか強調しておかなければならない点がある。
第一に、日本の強みである技術をはじめとする無形資産が市場で過小評価され、外資からの買収動機を生んでいること。
第二に、これらの動きに対し外国為替及び外国貿易法（外為法）の一本足では守りきれないこと。
第三に、国家は「外部の規制者」ではなく、企業を成り立たせる制度そのものとして、また、ステークホルダーとして位置付けられるべきだということ。
第四に、「守り」は、単に公からの規制や助成だけでは十全ではなく、民からの資本形成・ファイナンスを含む「救済」や「抑止」の設計を伴わなければならないこと。
第五に、買収の資本の流れを見抜くインテリジェンスと、それを集約する「日本版CFIUS（外国投資委員会）」が必要であること。
そして、第六に、同盟国資本は「味方」とは決めつけられず、ファンドの最終エグジット管理こそクリティカルだということである。
