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だが、3月2日、事態は一転する。高市首相が自らのXにこう投稿した。
「SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません。国民の皆様が、誤認されることのないよう……」
関係を全否定する投稿をうけ、価格は約75％暴落。溝口氏は釈明に追われた。2日後の3月4日には国会質疑でも取り上げられ、発行元が「暗号資産交換業」の登録業者ではないと発覚。金融庁が「実態把握に乗り出す」と表明し、トークンの発行中止も決まった。
不可解な経緯の裏で、何が起きていたのか。カギを握るのが、松井健氏だ。松井氏が代表取締役を務める「株式会社neu」は、トークン発行元「NoBorderDAO」の代表社員に溝口氏の会社と共に名を連ねる。松井氏はトークンの立案から開発、発行までのすべてを責任者として担当していた。いわば、サナエトークンの“仕掛人”である。
キーマンの松井氏が弁護士同席のもと、「週刊文春」の取材に応じた。
《この続きでは、松井氏による告白全文を公開している。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および4月2日（木）発売の「週刊文春」で読むことできる。「週刊文春 電子版」では松井氏をはじめ「株式会社neu」の幹部と高市事務所の木下氏らのやりとりが克明に記録された音声データも公開している》
