選択的夫婦別姓の実現が遠のいている。政府は「旧姓の法制化」の方針を打ち出し、旧姓のみを公的書類に記載できるようにする「旧姓単記」の法整備を目指すとされているが、実現性は不透明だ。そんななか、選択的夫婦別姓の法制化に向けて活動する一般社団法人「あすには」がエイプリルフールの啓発企画として「同じ名字の人と出会える婚活パーティ」を開催すると話題を呼んだ。

 同施策の発案者である丸山優河氏は、「夫婦別姓を実現する一つの手段として企画しました。これを機に、現状の結婚制度への問題意識が高まれば」と話す。

 また「あすには」の代表理事・井田奈穂氏は、「夫婦別姓が選べないために別れるカップルや、男性が改姓したことで家族との亀裂が生じる事例が少なくない」と指摘する。男性の改姓を巡っては当人ではなく親族が頑なに反対するケースもあるようだ。中には「あり得ない」「先祖への思いやりが足りていない」と言葉をかけられた人もいるようで――。

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高市政権下でも進まない選択的夫婦別姓制度の法整備(高市早苗公式Xより)

「夫婦同姓の義務」は世界で日本だけ?

 2018年から選択的夫婦別姓の実現に向けて活動する「あすには」では、選択的夫婦別姓に賛同する署名や意識調査など、さまざまなアクションを重ねてきた。なかでも「このままだと2531年に日本には佐藤さんしかいなくなる」として2024年4月1日にエイプリルフールアクションとして提唱した「#2531佐藤さん問題」は、世界102ヵ国で報道されるなど大きな話題に。世界三大広告賞であるカンヌライオンズ、クリオ賞、The One Show(ワン・ショー)で、いずれも金賞やグランプリを受賞した。

統計を基に、約500年後には日本人が全員「佐藤さん」になるという啓発企画が話題を呼んだ(あすには提供)

「法務省によると日本は世界で唯一、夫婦が同じ名字にしなくてはならない国です。国内では『クスッと笑える施策』という紹介にとどまりましたが、海外では『明らかに人権問題である』と報道され、狙っていた以上の反応を得られました」(井田氏)

「あすには」の代表理事 井田奈穂氏(左)と、丸山優河氏(それぞれ本人提供)

 2026年3月には、「同氏婚のススメ」と題したプロジェクト内で「同じ名字の人と出会える婚活パーティ」などの啓発企画を実施。大手結婚相談所のIBJが運営する婚活パーティー・街コンサイトのIBJマッチングと協業し、「鈴木」や「田中」といった日本人に多い名字の人に限定した婚活パーティーを開催した。