「週刊文春」は4月29日、昨年の自民党総裁選期間中、高市陣営が対立候補である小泉進次郎氏に「無能」、林芳正氏に「アウト」などと印象づける動画を組織的にSNSへ投稿していたと報じた。高市首相に質問状を送付すると、主に「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」と否定したが、公設第一秘書の関与を「週刊文春」が指摘しており、波紋が広がっている。
単なる選挙戦術では済まない問題
報道を受け、Yahoo!ニュースのコメント欄には多数の反応が寄せられた。
「公設第一秘書が関与していたとされる点は重い。公設秘書は税金で給与が支払われる立場であり、対立候補への攻撃的なSNS発信に関わっていたとすれば公的立場の逸脱になる」との指摘が上がった。
また、「報道が事実なら、単なる選挙戦術では済まない問題だと思う」との声もある一方、昨年の総裁選で小泉陣営が関係者にステマ投稿を依頼していたことを「週刊文春」に報じられていたことを挙げ、「要はどっちもどっちということ」と冷ややかに見る意見も見られた。
「政治家のネット工作を規制する法律が今はない。つまりやりたい放題」と制度上の空白を問題視する声も目立った。
公選法が適用されない総裁選とはいえ、「事実上の首相選び」の過程でこうした手法が使われていたとすれば、政治手法の劣化を示すとの見方が広がっている。高市氏および陣営による十分な説明が求められる状況だ。
4月29日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および4月30日（木）発売「週刊文春」では、高市陣営によるSNS作戦の実態を詳報。公設第一秘書のショートメッセ―ジなどを基に、主な動画とターゲットになった政治家をリスト付きで詳しく報じる。さらに「週刊文春 電子版」では、高市陣営が作成した実際の動画も公開している。
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