高市早苗首相陣営による“ネガキャン動画”問題を巡り、作成・拡散を実行したチームが、約20台のスマートフォンやAIを駆使したネット工作を展開していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

高市首相 ©時事通信社

「週刊文春」はこれまで、高市陣営がライバル候補や野党へのネガキャン動画をSNSで大量拡散していたことを報じてきた。その具体的手法について、陣営から依頼を受けて動画チームを率いた起業家・松井健氏は過去の取材で、次のように証言している。

「まず大量のスマホを用意し…」

「まず大量のスマホを用意しました。20台ほどでした。そして1つのスマホにつき、Gmailのアカウントを3つずつ作ります。そのアカウントと連携する形で、YouTubeなど4つのSNSにそれぞれまたアカウントを作る。そこに、動画をどんどん投稿していく」

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松井健氏

 さらに動画生成はAIによって「ほぼ自動化していた」とした上で、こう述べていた。

「1日100本から200本の動画を作成して拡散しました」

 5月27日(水)12時配信の「週刊文春電子版」および5月28日(木)発売の「週刊文春」では、スマホとAIを用いたSNSへの大量投稿の実態を詳報。実際にAIで作られた野党ネガキャン動画の特徴や、動画の閲覧者に与える影響も分析している。

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