政権発足から半年が経過してもマスコミ各社の世論調査で50～60%台の高い支持率を維持する高市内閣。その理由の一つは「実行力があるから」だという。世論の強い支持を後ろ盾に、高市早苗首相が進める肝いりの政策がインテリジェンス（情報収集・分析）の強化だ。
その司令塔となる「国家情報局」は今国会で関連法が成立する見通しとなっている。だが、高市首相の思いとは裏腹に、北朝鮮にあざ笑われるような「失態」が起きていたのだ。
平壌訪問団に再入国原則禁止対象の朴忠佑会長の情報も
日本近海への弾道ミサイル発射が常態化し、拉致問題も長く進展が見られないなか、日本国内の北朝鮮への関心は低下し続けている。そうした中、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の商工連合会と青年組織の代表団が4月21日から25日にかけて、北朝鮮の平壌を訪問した。
警察の公安部門や公安調査庁などの公安当局は日ごろから、北朝鮮の事実上の在外公館である朝鮮総連の動きに目を光らせている。複数の公安関係者によると、今回も警察や公安調査庁は、結成80周年を記念して商工連のメンバーら数十人が北朝鮮に渡航するとの情報を事前にキャッチ。渡航すれば日本への再入国が原則禁止の対象となる朴忠佑会長（76）も含まれているようだとの未確認情報もつかんでいたという。
日本政府は核・ミサイル開発や拉致問題を理由に北朝鮮に対して独自制裁措置を取っており、その中には人的往来の規制がある。朝鮮籍の特別永住者で、北朝鮮の最高人民会議代議員（国会議員に相当）を兼ねる朴氏は再入国原則禁止の対象なのだ。
朴氏の渡航情報の裏取りも入国審査を通過し再入国
朝鮮中央通信は訪朝団の到着後、趙甬元・最高人民会議常任委員長との面会など一行の動静を連日報道。記事では「在日本朝鮮商工人代表団の主要メンバー」と紹介し、朴氏の名前は触れられていないものの、掲載写真には朴氏がばっちり写っていた。「記事の写真により、未確認だった朴氏の渡航情報の裏取りができた」（公安関係者）という。
ところが、朴氏は訪朝団の一行とともに北京経由で4月26日に羽田空港に到着、何の支障もなく入国審査を通過し再入国できたのである。
安倍晋三元首相の後継者を自認する高市氏は「拉致問題の解決は、私に課せられた使命」と意気込む。「金正恩委員長と首脳同士で正面から向き合う覚悟、様々なルートを通じて様々な働きかけを今現在も行っている」とも公言している。朴氏の北朝鮮への渡航に、日朝交渉の再開を見据えた高市政権の便宜があったのではないか。
