また、もう一つの条件付き賛成は、本人の意思を尊重すべきだということ。
「現在の制度では女性皇族は結婚すると皇室を離れることになりますが、一方で、結婚しなければ離れることが難しい現実もある。本人の意思に反して『皇室に残らなければならない』という形になっては本末転倒です」(60代、女性、東京)
「税金で生活を支えることは難しい」
質問(3)への反対は19.9%。理由として挙げられたのが、おカネの問題だ。
皇族の生活費は国費から出され、その額は皇室経済法などで規定されている。宮邸の改修費用など諸経費もかかる。「国民の生活が厳しいので、結婚後も女性皇族の全員が皇室に残ると、税金で生活を支えることは難しい」(50代、神奈川)と、シビアな見解もあった。
アンケート全体を見ると、すべての質問で、男性よりも女性の賛成票が多かった。たとえば質問(1)の女性の賛成票は96%で、男性は84.6%だ。特筆すべきは、若い男性の賛成率が低いこと。たとえば質問(1)は、20代男性は62.3%、10代男性は51.9%。同年代の女性の賛成率はどちらも約90%だ。その差は大きい。河西氏が解説する。
「若い男性が保守化しているのは確かです。私の大学でもネットの影響かもしれませんが、『伝統ですから』と聞く耳を持たない男子学生が一定数います」
現在の与野党協議では議論すらされていないが、今や女性天皇や女系天皇を容認する声が圧倒的多数であることは確かだろう。
「国会の議論が世論を全く反映していないことがよくわかります。高市首相は『静謐な環境で皇室典範の改正を目指す』と言っていますが、単に世論を聞きたくない、自分たちに不都合な現実を受け入れたくないだけではないでしょうか」(同前)
“国民の総意”を置き去りにしたまま、皇室典範改正の議論は進んでいく。
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