“高市首相の右腕”木下剛志秘書が「事実無根の陰謀論」を語っていた 《中国と「週刊文春」の関係を…》

　高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏が、中国との関係に関して事実無根の内容を持論として語っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　高市陣営が昨年10月の総裁選や今年2月の衆院選で、他候補を中傷する動画を作成し、SNSに投稿していた問題。一連の“動画作戦”に関与していたのが、木下秘書だった。だが、高市首相は5月11日の参院決算委員会で「秘書を信じる」などと答弁。明確な回答を避け続けてきた。

この記事の画像（4枚）

「予算委員会の質問を圧殺するのか」

　6月22日の衆院予算委員会では、野党側が事前に10項目以上の質問を通告していたが、首相は「他人を誹謗中傷したりする行為を第三者に依頼することはあり得ない」などと答弁。サナエトークンに関しても、「そのような暗号資産が発行され、取引されるということを承認したことはない」との姿勢を崩さなかった。

「しかも首相は、近日中に木下秘書の『陳述書』を提出することで答弁に代えさせてほしいと異例の提案を切り出した。野党側は『予算委員会の質問を圧殺するのか』と激怒しました」（政治部デスク）

「色んな妨害を受けながら這い上がっていった」

　そんな中、木下秘書はこの問題が発覚した後、知人らに対し、こんな発言をしていた。

「総理というのは、国家権力のトップ。で、うちはすごく色んな妨害を受けながら這い上がっていった。だから、今まで談合してつるんできた人たちにとっては思わしくないんでしょう」

　だが、ここから木下秘書は中国と石破茂前首相との関係、さらに中国と「週刊文春」の関係について、陰謀論とも言える事実無根の持論を語り出すのだった。

　6月24日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月25日（木）発売の「週刊文春」では、木下秘書が口にした陰謀論の一部始終のほか、高市首相が国家情報会議を取り仕切ることの危うさ、消費税1％に対する今井尚哉内閣官房参与や片山さつき財務相の懸念、副首都法案に噴出する自民党内の異論など、「高市早苗 暴かれた本性」と題した特集記事を掲載している。

次のページ 写真ページはこちら