「九州は男尊女卑だから出生率が高い」という俗説。しかし京都大大学院で地理学を専攻する重永瞬氏は、戦前のデータを基にこの言説を真っ向から否定する。
なんと1930年当時、出生率トップは青森県、現在の王者・沖縄県はワースト4位だったのだ。気候や男尊女卑では説明できない「西高東低」の謎。思い込みを覆す日本地理のリアルを、新刊『新しい日本地理 地図・統計・移動から読み解く』（講談社）より一部抜粋してお届けする。（全2回の1回目／続きを読む）
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低下の一途をたどる出生率
現代の日本が抱える問題はいくつもあるが、そのなかでも人口減少は社会の広範にわたって影響をもたらす喫緊の課題である（図6－1）。
人口の変化は、自然増減（出生数・死亡数）と社会増減（流入数・流出数）によって計算される。日本全体の人口を増やそうと思うならば、出生数を増やすか、国外からの移民を増やすかしかない。外国人については次章で扱うので、この章では出生について考えてみよう。
まず、「出生率」という用語について説明をしておく必要がある。一般的に、「出生率」と言えば合計特殊出生率（TFR：Total Fertility Rate）のことをさす。ここでも、特に注釈が無い限りは出生率＝合計特殊出生率のこととする。
これに対して、単純に女性人口1000人あたりの出生数を求めたものは「総出生率」と呼ばれる。この値は女性人口の年齢構成に強く依存しており、若い女性が多いところでは高く、高齢女性が多いところでは低くなってしまう。そこで、出産可能年齢を仮に15歳から49歳までとし、年齢階級ごとの出生率を求め、それを足し合わせた値が用いられる。これが合計特殊出生率である。
この指標は、1人の女性が一生に産む子供の数の平均に相当する。現在の日本における死亡率を加味すると、出生数が2.07であれば、人口は減りもせず増えもせず一定の値を保つ。これを人口置換水準と呼ぶ。日本の出生率は1974年に人口置換水準を下回り、2024年には1.15にまで低下した。出生率の低下は危機的な状況にあり、一刻も早い対策が求められる。
もちろん、「出産」は本来、個人の選択に委ねられるべきものであり、強制されることはあってはならない。しかし、経済的事情や社会的環境などで「産みたくても産めない」人がいるのであれば、それは政策的に解決されるべきである。
本書の主題はあくまで「地域区分」であるため、「いかにして出生率を上げるか」という視点での記述は行わない。本論が目を向けるのは、出生率の地域差である。それはすなわち、「人の生き方」に地域差があることを意味する。なぜ、同じ日本にあっても出生率の高い地域と低い地域が分かれるのだろうか。
