「文藝春秋」編集部 
日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。
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高市首相の抱える「恨み」
この夏、財務省の「左遷人事」が霞が関を揺るがした。入省直後から「将来の次官」と評されてきた主計局次長の一松旬氏（平成7年、旧大蔵省）が東京税関長に転出したのだ。
高市首相は2月の衆院選で自らの「悲願」として食料品の消費減税を党公約に掲げた。高市氏は約束の遵守を政治家の最重要資質と位置付け、自分は守るし、守らない相手は許さない。だからこそ、先国会で国民との約束を守れなかった悔しさを周辺には隠さず、怒りの矛先は財務省へと向いた。もとより「財務省嫌い」の高市氏は、消費減税を阻もうとする財源論の背後には必ず財務官僚がいると確信している。
いきおい夏の省幹部人事は耳目を集めた。官邸の横槍が入るとも噂されたが、蓋を開けてみると既定路線通りの陣容となった。新川浩嗣氏（昭和62年、同）が事務次官を退任し、その後任に主計局長の宇波弘貴氏（平成元年、同）が、主計局長に官房長の坂本基氏（3年、同）が、官房長に官房総括審議官の前田努（4年、同）が昇格。スリートップに波乱がなかった一方で、中二階職にあった一松氏だけが左遷されることになった。
ある官邸筋は、この理由の一つとして、「奈良」をキーワードに挙げる。
23年に行われた奈良県知事選、当時4期目だった荒井正吾知事（昭和43年、旧運輸省）の5選はないと判断した自民党県連会長の高市氏は、地元各界への根回しをせずに総務相時代の秘書官だった平木省氏（平成9年、旧自治省）を党県連推薦候補として擁立した。だが荒井氏も立候補に踏み切ったことで自民支持層が分裂。結果的に日本維新の会公認の元生駒市長が漁夫の利で当選した。高市氏は、知事選の敗因が一にかかって荒井氏の“裏切り”にあるとして、今日に至るまでその恨みは消えていないという。
〈続きでは、高市官邸の標的とされた「もう一人の人物」についても語られています〉
※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年10月号に掲載されています（霞が関コンフィデンシャル）。
