【消費減税に反対】「避けられないのが財源の問題」自民党公約に“乱”を起こした〈稲田朋美氏〉が真意を激白《必要額は年間5兆円》

　自民党内でも異論が噴出する消費減税。減税慎重派の一人が、稲田朋美衆院議員（67）だ。7月31日の合同会議後、囲み取材で「総裁が言っているからやるというのは、自民党らしくない」と語る姿は大きくクローズアップされた。

　稲田氏といえば、今年4月の再審法改正の自民党議論の際、法務省の掲げる方針に強い反対意見を表明したことが“稲田の乱”として注目されたこともある。なぜ党の公約でもあった消費減税に慎重論を唱えたのか。『文藝春秋』2026年10月号のインタビューから一部紹介します。

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消費減税ありきの議論

　選挙公約では「飲食料品の消費税ゼロ」が掲げられましたが、レジシステムなどの都合上、今回の政府案では「1％」への引き下げとなりました。そのため、引き下げられなかった1％分を、「所得に連動したきめ細やかな給付」の先行導入で補うことで「実質ゼロ」とする方針が定められています。しかも、消費税実質ゼロのためのこの現金給付は、27年4月の消費減税実施のすぐ後、27年6月以降から導入できるそうです。

　それならば、そもそも“つなぎ”の措置だった消費減税は行わずに、中・低所得の勤労者向けの給付だけで「消費税実質ゼロ」を達成することもできるのではないか。国民の負担軽減が目的であって、消費減税が目的ではありません。消費減税ありきで議論を進めるのではなく、よりきめ細やかな制度設計について検討するべきではないか──。私は、そのことを申し上げたのです。

　もちろん消費減税も負担軽減策の一つではありますが、富裕層も一律に負担を軽減することになり、本当に困っている人たちへの支援策としては効果が薄い。その点、給付にすれば中・低所得の勤労者に的を絞って手厚く対応することが可能となります。選挙後の円安の加速による物価高の現状をみればその方が、より困っている方々に歓迎されるのではないでしょうか。