「週刊文春」編集部 
所属議員が1人になった中道改革連合が多額の政党交付金を受け取った問題を巡り、同党の渡辺創代表（49）が、「週刊文春」の取材に対し、政党交付金の使途として「各総支部への支部活動費交付」などを挙げた。近く解散が確実視される政党が、落選した候補の活動費を政党交付金から捻出することを事実上認めた形で波紋を呼びそうだ。
来年も存続していた場合、約17億円が配られる見込み
中道は今年1月中旬、立憲民主党と公明党の衆院議員で結党した。だが、先の衆院選（2月8日投開票）で惨敗。議席数を公示前の167から49まで激減させた。
「その後、立憲、公明との3党合流を目指したものの、8月末に頓挫。結局、9月9日、立憲出身者と公明出身者が離党する『分派』による解体を決めました。立憲出身者は新たに『民主改革の会』を結成し、小川淳也氏が代表に就任。公明出身者は復党することになりました」（政治部記者）
しかし、中道の“解体処理”は大きな波紋を呼ぶ。
「『残務処理のため』という理由で国会議員を1人だけ残し、党を存続させました。結果、中道は10月20日に約5.8億円の政党交付金を受け取った。これには有権者から『血税ドロボー』などと批判の声が噴出しました。中道は今年12月にも約5.8億円を受け取る予定です」（同前）
さらに、来年も党が存続していた場合、総務省担当者によれば、「単純計算で約17億円が配られる見込み」だという。今年10月分と12月分を合わせれば、約29億円が所属議員1人の中道に流れ込むことになる。
枝野氏や安住氏、岡田氏ら有名政治家が軒並み落選していた
そんな中道の“ひとり代表”に就いたのが、立憲出身の渡辺氏だ。SNS上では「詐欺グループの“受け子”」とも揶揄されているが、一体、どんな人物なのか。
「2021年の衆院選で立憲から初当選を果たした。立憲の創設者・枝野幸男氏の最側近として知られ、2024年の代表選では推薦人や会見の進行役を務めるなどしています」（中道関係者）
