国が定めた最低賃金を下回るようになった
「ノルマが終わらなければ、午後6時、7時まで作業が続くことも当たり前で、遅い時には10時までかかることもありました。しかも、残業代は支払われません。ノルマが終わると、その日のボーナスということで、1万ルピア（73円）が各自に支払われましたが、時給が1万2000ルピア（88円）であるのを考えると、3時間も、4時間も働いており時給以下の1万ルピアでは、まったく割に合いません」（セナディー・プトラ氏）
加えて、ユニクロの発注以降、工場が支払う賃金が、国が定めた最低賃金を下回るようになった。仕事は厳しくなり、賃金が下がるという状態に労働者の不満が高まった。
組合幹部に「不当な人事異動」と「解雇」
工場にはもともと組合があったが、御用組合のようになっており、ユニクロの受注後の厳しいノルマや生産性の管理、未払いの残業代に対抗する実力がなかった。それらの諸問題に対処するため、セナディー・プトラ氏らが第2組合を立ち上げた。
しかし、工場側は合法であるはずの組合運動を不当に弾圧した。
セナディー・プトラ氏らが2013年10月に第2組合を立ち上げると同時に、彼を含む組合の幹部9人をジャカルタの本社に清掃係として異動させ、工場の労働者と直接会えないようにした。さらに、組合幹部たちは2014年7月、カラワチにある物流倉庫に異動させられた。その時、セナディー・プトラ氏だけが解雇される。
「工場が、組合運動に対して強硬な態度を取るようになったのは、ユニクロの注文を受けた後、労働条件が悪化してからでした。工場側は、繰り返し第2組合を作らないようにと、労働者を威嚇していました。私の解雇もまったく不当解雇です」
ドイツのメーカーは債権の一部を支払った
インドネシアの労働移住省（日本の厚労省に相当）は2015年の工場の倒産後、工場は労働者に対する未払い賃金や退職金等を含めた労働債権が1000万ドル（約11億円）あると認定した。工場の資産などを売却することで、賃金分に当たる450万ドルが労働者に支払われた。ジャバ・ガーミンドができることはここまでであった。
しかし、退職金などは残りの債権となり、約550万ドルが支払われていない。4000人の従業員数で単純に頭割りすると、1人当たり1375ドル（約15万円）。1カ月の最低賃金が2万円台である同国において、労働者にとっては半年分の給与を上回る額である。
ジャバ・ガーミンドの元労働者たちは、残りの債権のうち、ユニクロの発注の割合である45％を負担してほしい、と要求しているのである。
ユニクロのほかに、ゲリー・ウェバー（独）やs.Oliver（独）、ジャックウルフスキン（独）やTrutex（英）などが同工場に生産を委託していた。元労働者は、他の委託元にも応分の負担を求めて運動をしている。その結果、ジャック・ウルフスキンが2016年末、債権の一部を支払っている。しかし、ユニクロは今までのところ債権の支払いには一切応じていない。
