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ユニクロはいつまで下請け工場の労働者の「訴え」を門前払いするのか

このままではアパレルの世界潮流から落ちこぼれる

2018/10/16

ユニクロはホームページで「法的責任はない」

 ユニクロの親会社であるファーストリテイリングは同社のホームページに、「(ジャバ・ガーミンドの)倒産に関して、弊社には法的責任はなく、同社の倒産によって失職した元従業員へ金銭補償を行なう合理的理由はありません」と労働者の訴えを門前払いしている。

ユニクロ銀座店の前でデモを行うジャバ・ガーミンドの労働者 ©今井明

「下請け工場の労働問題にはかかわらない」スタンス

 ユニクロが海外の委託工場から救済を求められ、それを拒絶するのは、今回が初めてのことではない。2015年6月、深圳のユニクロの委託工場であった深圳慶盛服飾皮具有限公司の工場が閉鎖されるときも、各国のNGOが、売上高の90%前後を発注していたユニクロに対し、倒産を回避するようにとの要請を出した。米ニューヨーク・タイムズ紙や米CNNなども報道し、世界的な注目を集めた。しかし、ユニクロは、3回のプレスリリースを発表するだけで、実質的には何の救済策も採らなかった。

 また、カンボジアの下請け工場であるゾン・ユンB(Zhong Yin B)の労働者が、2015年9月に合法的なストを打った後、解雇されたときも、ユニクロはプレスリリースを発表するだけの対応に終始した。その後、ゾン・ユンBはユニクロからの受注を失い、下請け工場から外される。

 これまで委託先の工場で労働問題等が起きた際、ユニクロが金銭を支払い、労働者を支援したことは一度もない。海外の下請け工場の労働紛争などとは一定の距離を保ち、積極的にはかかわらない、というのがユニクロの基本スタンスだ。

世界的な潮流から取り残された対応

 世界のアパレル企業の潮流となりつつあるのは、自社の労働者はもちろん、そのサプライチェーン上で働く資本関係のない労働者への責任も果たすべし、という考え方だ。その拠って立つ基準には、国連の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」やOECDの「多国籍企業ガイドライン」、ILOの「多国籍企業宣言」などがある。ユニクロの対応は、アパレル産業の世界的な潮流から取り残された対応と言わざるを得ない。

新宿東口のビックロの前でデモを行うクリーン・クローズ・キャンペーンなど ©今井明

 ジャバ・ガーミンドの労働運動を支えているのは、国際的なアパレルのウォッチドッグであるNGOクリーン・クローズ・キャンペーン(CCC)である。CCCは、衣料産業における労働条件の改善を目指している。世界で250の労働組合や労働NGO、市民団体などが加盟しており、日本では、NGO「横浜アクションリサーチ」が活動している。アパレルのサプライチェーン問題に取り組む世界最大規模の民間団体である。

 ユニクロの問題に関しCCCは、SNSなどを通じ、「#PayUpUNIQLO」(#ユニクロ支払え)というキャンペーンを展開している。3万通近いユニクロに対する抗議文が世界中から送られてきた。2017年にはインドネシア、ヨーロッパ各国、香港、日本のユニクロ店舗前で抗議行動を行った。CCCは2017年7月、ジャカルタで、ユニクロのCSR担当者と話し合いを持ったが具体的な進展はなかった。

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