フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が売却の方針を決めた傘下の不動産会社サンケイビルを巡り、50社以上が購入希望に名乗りをあげていることが、ジャーナリスト・大鹿靖明氏の取材により分かった。
サンケイビル売却の第一次入札呼びかけに50社以上が名乗り
FMHはフジテレビを傘下に持つ大手メディアグループ。「週刊文春」はこれまで、村上世彰氏がFMH株を買い占めて攻勢をかけてきたこと、FMHが村上らの保有株を含む約6120万株の自社株買いに追い込まれたことなどを報じてきた。
そして今回、FMHが4月に入って国内外の投資ファンドや不動産ディベロッパーに対しサンケイビル売却の第一次入札を呼びかけ、すでに50社以上が名乗りをあげていることが判明した。
FMHの関係者が語る。
「名のある所はすべて手をあげてきました」
三菱地所や三井不動産といった国内の大手不動産ディベロッパーだけでなく、米国系の大型ファンド、事業再生ビジネスを営むグループも手をあげているという。
村上氏も、このサンケイビルを巡る動きに無関係ではなく――。
4月22日（水）12時配信の「週刊文春電子版」および4月23日（木）発売の「週刊文春」では、村上氏の動向、産経新聞社の去就、アクティビスト規制強化を探る自民党内の動きなどを大鹿氏の寄稿で詳しく報じている。
この記事の詳細は「週刊文春電子版」でお読みいただけます
フジテレビvs村上世彰 サンケイビル入札に50社が殺到した《産経新聞は“都落ち”、自民党内でアクティビスト規制の声も》
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