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2020年までに商用化 タクシー「自動運転」実現のために何が必要か

2019/10/08

 2018年8月から東京都内で自動運転タクシーの実験が始まった。2020年東京五輪・パラリンピック前の商用化を目指している。

 次世代自動車産業は、米テスラが「クリーンエネルギーのエコシステム構築」を目指してEV化を促進し、グーグルが「人々が自分のあるべき姿、本当にやりたいことのためにより有意義に時間を過ごせるようなスマートな社会を実現する」という使命感で自動運転化の準備を進めてきたことで大きな進展を見せている。そのなかでウーバーやリフトのようなライドシェア会社が「所有からシェア、そして都市デザインを変革」することを目標にクルマのあり方を変え、そしてアマゾンがアレクサを武器に「ただ話しかけるだけのユーザー・インターフェース」である音声認識AIアシスタントをクルマに搭載する流れを不動のものにした。

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自動運転実用化に向けての動き

 グーグルを始めとしたテクノロジー企業が牽引してきた自動運転においては、自動車メーカーが後を追いかける格好になっていたが、2018年1月に米GMが、2019年からの完全自動運転実用化を表明。日本勢もトヨタがソフトバンクとの提携を発表するなど、2020年東京五輪開催前の実用化を目指す動きに拍車がかかっている。

 自動運転実用化が近年スピードアップしてきている理由としては、AIのディープラーニングやセンサー技術、AI用半導体の進化が指摘できる。テクノロジー面だけ見ると、すでに一定条件下での自動運転は実現可能な段階に入っており、国家・企業間の競争のポイントは、どこの国家・企業が社会実装を真っ先に実現できるかに移ってきている。