警察は情報を教えてくれない
大手銀行の審査担当者はこう話す。
「反社情報は、警察に聞けば教えてくれるというものではありません。そのため、警察OBを顧問にして警察とのパイプを期待したり、警察傘下の『特暴連』（特殊暴力防止対策連合会）に加入したりするのです。しかしここで得られる情報は、基本的には、該当人物が暴力団構成員か否かだけ。今時、暴力団の構成員が企業の代表や役員に就くことはありません。実際、私が知る限り、現役の構成員が企業の代表者や役員だったことは1回もありません。
私達が知りたいのは、暴力団と関係のある人間と企業です。融資した後に反社だと分かれば大問題になる。しかし、こうした情報を警察は教えてくれず、まして反社チェック（契約の前に相手企業が反社会的勢力か否かを見極めること）をしてくれるわけではないのです」
関係のない人がデータベースに入る可能性
そのため、銀行は独自に情報収集して、企業が反社か否かを判断するようになった。
「様々な情報を集めてデータベースを構築しています。メディアの逮捕情報などはもちろん、ネット上の様々な情報も参考にしているし、行政処分情報なども収集しています。審査担当者が集まる会合などで情報交換も行っています。これらの情報はすべてデータベースに入れ、企業を審査する際に確認しているのです」（同）
警察が捜査の過程で、捜査対象者の口座情報を銀行に照会してくることもある。
「容疑者の他に、関係者の口座情報も合わせて照会してきます。1回に50人とか100人分を照会してくることもある。こうした照会があった人物は全員、データベースに入れています。犯罪に関係ない人がいるかもしれませんが、犯罪に関わっている可能性があるから照会してきたと考えるしかありません」（同）
