「戦後最悪の日韓関係」
この言葉が昨年、2019年ほど頻繁に使われたことはなかっただろう。この年には実際、さまざまな出来事が存在した。はじまりは2019年1月10日、毎年恒例の韓国大統領の年頭記者会見だった。この記者会見にて、元徴用工問題への今後の対応について尋ねられた文在寅は、「裁判所が決定したものだからどうしようもない」として、具体的な対応を取る意思がないことを明らかにした。
「意図的な問題放置」に日本政府の苛立ちは高まった
このような韓国政府の対応は、同じ月には大統領官邸の関係者が、元徴用工問題に関わる韓国大法院（日本の最高裁に相当）の判決が出された直後の2018年秋には真剣に検討されていた「財団案」――判決により定められた日本企業の慰謝料支払いを日韓両国が何らかの財団を作って肩代わりする案――を「検討に値しない」として切り捨てる形となって表れた。韓国政府はその後、日本政府が「日韓請求権協定」に定められた手続きに則って行った外交的協議にも応じることはなく、この問題を放置したまま留め置いた。
このような韓国政府の「意図的な問題放置」に日本政府、世論の苛立ちは高まった。結果、日本の首相官邸は各省庁に韓国政府に圧力をかけ得る措置を打診した挙句、経済産業省がかねてから抱えてきた、一部半導体関連物品の輸出規制措置（いわゆる「ホワイト国除外」）をその手段として利用することになる。経済産業省はこの措置は元徴用工問題とは無関係である、という公式的立場を取ったものの、その建前とは別途に、菅官房長官をはじめとした日本政府関係者がわざわざ、そして繰り返し明らかにしたように、その背後に「元徴用工問題をめぐる信頼感の毀損」があることは誰の目にも明らかだった。
必然的に国際社会をも巻き込むように
重要なのは、この結果、日韓両国の対立が従来の歴史認識問題を中心とするものから、経済的分野にまで拡大した点だった。そしてその対立は8月22日、韓国政府が日韓両国間のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を通告することで安全保障分野にまで拡大することになった。結局、GSOMIAそのものは、アメリカ政府からの強い圧力を受けたこともあり、協定失効直前の11月22日、韓国政府が「破棄通告の効力を停止」を発表して当面の間は破棄を免れたものの、依然としてこの問題をめぐっても両国間の対立は継続されることとなっている。
さて、このような2019年の日韓関係を顧みた際に重要なのは、両国の対立が歴史認識問題から経済問題や安全保障をめぐる問題にまで拡大した結果、必然的に国際社会をも巻き込むようになった点である。例えば、日本が行った輸出管理措置の発表に対して、韓国政府がWTO（世界貿易機関）への提訴を行ったように、貿易については一定の国際的なルールがあり、よくも悪くもこの措置の是非は、最終的には国際的なルールに沿ってしか判断され得ない。安全保障をめぐる問題は、日韓両国共通の同盟国であるアメリカのみならず、再び強硬姿勢を見せつつある北朝鮮や、アメリカとの対立を深める中国の動向にも影響を与えている。
