20年以降、黙っていても優良中古物件は増加する
一方、中古マンションで個人間売買なら消費税はかからない。仲介手数料は物件価格の3％程度だから、この差は大きい。加えて平成以降に建設された中古マンションは造りもしっかりしているし、立地も新築より良いケースが多い。
ファミリー型の中古マンションがなかなかマーケットに出ないと言われてきたが、心配は無用だ。20年以降、首都圏に住む戦中世代から団塊世代が、多死・大量相続時代を迎える。黙っていても中古物件は増加する。何も3年後にならないと引渡しが受けられない陸の孤島・晴海の選手村跡地マンションを買う必要もないのだ。
オフィスは年後半くらいから空室率が上昇に転じるだろう。オリンピック前に計画された主要なオフィスビルの建替え工事が一段落してしまうからだ。景気がものすごく回復していれば別だが、全部建て替わり、追い出されていたテナントが収容されると床が余り始めそうだ。ビル需要は限定的なのだ。この問題を解決する方法は一つしかない。都内のビルを大量に「永遠に建替え続ける」ことだ。
地方都市からのイオン撤退が始まる
日本全体の縮小とネット通販の拡張は、今後地方を中心としてイオンのような大型商業施設の撤退が始まることを意味する。いよいよ地方都市の中に、この衰退に耐えられないところも出てくるだろう。イオンがなくなると人々は生活の場を失うことになるのだ。
20年以降の日本の不動産マーケットを一気に上昇気流に乗せる手段はないのだろうか。……そうだ！ 香港だ。中国当局の規制が強くなり、衝突が激しくなれば、香港人の中には香港を離れて世界に居を移す人が大勢でてくるかもわからない。
優秀でお金持ちの香港人を大量に日本にお迎えして「お・も・て・な・し」をすれば、日本の経済は好調になる。お金持ちの香港人が消費をいっぱいしてくれて物価は上がり、家族を持って子供をたくさん産んでくれれば人口減にも高齢化にも歯止めがかかるかもしれない。起死回生のプランだ！ あっ、これって移民？ やばいぜ。
