文在寅政権はこの3年間、中国と友好関係を維持するため低姿勢を貫いてきた。今回の新型コロナウイルスへの対応でも、中国の反応に神経を使いながら初期対策を進めてきた結果、入国管理など初期対応が後手に回った。
新型肺炎が問題になって以降も、武漢から6000人あまりの中国人が韓国に入国する事態となった。
入国管理もいまだ迷走中で、2月2日、政府は「観光目的の中国訪問を禁止する」と発表したにもかかわらず、わずか4時間後に急遽発表を取り消した。その経過については未だ詳細な説明もされていない。さらに武漢から韓国人を輸送するチャーター機の派遣についても、政権内では否定的な姿勢が続いていた。
3大紙も初期対応を厳しく批判
その初動対応のまずさを、韓国の3大紙も一斉に政権に厳しい論調で報じている。
〈韓国の検疫システムは穴だらけ〉（中央日報、1月28日付）
〈米国や日本がチャーター機を送ることにした後、ようやくチャーター機を派遣すると立場を変えた〉（中央日報、1月28日付）
〈韓国は最悪のリスクに全くの無策〉（朝鮮日報、2月1日付）
また、文在寅政権の思惑とは別に、韓国国民の「中国嫌い」は根強く存在する。特に2017年にアメリカが地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を韓国に配備したことで、中国と深刻な外交対立に陥り、中国から経済制裁も受けた苦い記憶があるためだ。
そのため、韓国の外交部が先月30日に、中国に300万枚のマスクを提供すると発表した際には、ネット上で「（中国に）朝貢するのか」という批判が相次いだ。政権の対中外交のツケが、過剰なまでの嫌悪感として噴出している。
