「稲田大臣を守れなかった」
防衛省のある内局官僚（背広組）は、そういう風な感想を力なく抱いたという。そして、「これは敗北だ。明らかに陸幕（陸上幕僚監部）の一部が策謀したクーデターだ。今後、一部のリークによって大臣、事務次官、陸幕長を排除できるような前例が残ってしまった。本来なら、日報などの日々の部隊活動に関する報告をどうするか、稲田大臣には責任をもって決めていただくべきだったのに」とも嘆いた。
メディアでは、稲田朋美氏は史上最低の防衛大臣だったという報道がなされている。もちろん、悪評がたくさんあるのは事実である。大臣周辺の陸上自衛隊（陸自）幹部は、稲田氏に「ゴジラ」というあだ名をつけていたという。巨大不明生物「ゴジラ」は自衛隊発足以来の敵であり、破壊者であるから、その辟易ぶりがうかがわれる。また、自衛隊幹部（制服組）や内局でも批判的な声があったのは著者も耳にしている。
しかし、統合幕僚監部（統幕）や防衛省内局では、今回の件については辞任した稲田前大臣よりも、陸自側の不手際――南スーダンPKO活動に関する情報公開を請求された際、「日報」に関する記述を黒塗りにしなかったため、そこから「日報」の存在が判明し、さらなる情報公開請求を招いたことなど――とその後の度重なるメディアへの真偽不明のリークを責める声が大きいようだ。要するに矛先を稲田氏にばかり向けるのはお門違いではないか、という主張である。
また、最前線を始めとする各現場では「こうした泥仕合が日本のために、陸自のためになるのか」「現場では文書管理をきわめて厳密に行っているのに、中央では政治目的でマスコミにリークするのはいかがなものか」といった疑問の声も聞かれる。
問題の本質は、稲田前大臣の資質ではない
これらの事実は何を物語るのだろうか。それは稲田前大臣の資質問題が過剰にクローズアップされてしまい、その他の問題は吹き飛んでしまったということである。では、何が見落とされているのか。
第1は、省内の不信感である。今回の問題は防衛省・自衛隊内に深刻な禍根を残した。統幕と内局内では、今回の件を陸自によるリークだと憎み、リークをしたとされる陸幕の一部からすれば責任を押し付けられたと反発している。
そして、現場の幹部と隊員達からすれば、中央は何をやっているのか！という不信と疑念の思いが高まった。実際、こうした声は多く耳にする。今後の士気と規律をどうするのかという問題が残された。
第2は、稲田前大臣の資質やキャラクターを嫌悪して一日でも早い辞職を求めるあまり、政治目的でのリークが何をもたらすかを考えない、きわめて近視眼的な言動が省内外で見受けられたことである。
なるほど、稲田氏の資質には疑問符がつく。だが、軍人がリークによって政策決定の変更を強制することは、米国の政軍関係論の多くが「文民統制（シビリアン・コントロール）をむしばむ危険な行為」とみなしている。ボストン大学教授のアンドリュー・ベースビッチは、「現代における実際の政軍関係の問題は、軍部というものが、自動車メーカー、労働組合、映画産業、環境保護団体、宗教組織、マイノリティ団体、イスラエルロビー等と、自らの信念に基づいた自分たちの政策を進展しようと画策するという意味では何ら変わりがない」と指摘する。
軍人たちは、これらの団体と同様に――しかも彼らは軍事力という強大な力を持っていることで他の団体とは一線を画している――自らが必要とする装備品の調達等を大統領や国防長官が潰した際に、国会議員やメディアに公然・非公然の区別すらなく働きかけ、リークすら行うことで自らの主張を通そうとする。まだなされていない決定に対しても先制攻撃として行われる場合もある。そうベースビッチは指摘している。
