2017年の当選以来、強硬な反日政策を次々に繰り出してきた韓国の文在寅大統領。この間、日韓慰安婦合意の破棄、自衛隊機へのレーダー照射、国会議長による天皇陛下への謝罪要求発言、元徴用工に対する日本企業への賠償判決と資産差し押さえなど、日韓関係はひたすら悪化の道をたどってきた。
一方、内政では行政府の主要ポストを親北左派で独占。唯一、最後まで政権の意向に従わなかった検察についても最高幹部32人を左遷し、文大統領側近の疑惑を追及していた検事は排斥された。
北朝鮮も顔負けの独裁体制
さらには文大統領直属の「高位公職者犯罪捜査処」を設置し、裁判官や検察官を含む政府高官に対して強い圧力をかけられる態勢を整えた。もし、文大統領の意に沿わない捜査をしたり判決を出したりすれば、ただちに処分されてしまう。まさに三権分立の破壊である。
マスコミ幹部も左派がおさえ、産業界では100万人を擁する親北左翼の全国民主労働組合総連盟がにらみを利かせている。まさに左派が権力中枢を掌握しているのだ。
文政権は北朝鮮との関係改善を旗印としているが、韓国においても恐怖支配体制を作り上げようとしているのである。
総選挙に勝てば天国、負ければ地獄
そんな文政権がいま総力を傾注しているのが、4月15日におこなわれる韓国国会議員総選挙（定数300）である。この総選挙は文大統領の5年の任期半ばにあたる。
この総選挙に勝利できれば、文大統領は憲法改正を提起し、大統領任期を2期8年としたり、悲願である北朝鮮との「南北連邦制」への移行も視野に入ってくる。
一方、もし敗北すれば、否応なくレームダック化が進行する。韓国の歴代大統領の末路は悲惨である。文大統領以前の朴槿恵前大統領、李明博元大統領は在任中の汚職を暴かれ、獄に落ちた。文大統領が側近であった廬武鉉元大統領（故人）は、やはり在任中の汚職の捜査が進む中、みずから命を絶った。
だからこそ、文大統領は韓国のポピュリズムを煽るため、反日的な政策や言動を次々に繰り出し、なんとか総選挙に勝とうと必死になっているわけだ。
だが、そんな文大統領の足元を脅かす動きが韓国で起きている。
