続出する“コロナ解雇”　「辞めろ」と言われたとき冷静に対処するための知識

内定取り消しに遭っても、諦めてはいけない

　ニュースなどで注目されているのは新卒採用の内定取り消しだが、私たちのもとに寄せられる相談では、中途採用の方が内定を取り消されたという事例が多い。「コロナの影響で今後の見通しが立っていない」などと、入社を先延ばしにされてしまうケースもある。

　多くの場合、会社が採用内定を通知したり、採用予定者が承諾書を提出したりした時点で労働契約が成立したものと考えられる。それゆえ、内定取り消しについても、解雇と同様に、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効となる。

　内定取り消しが無効である場合には労働契約は存続し、その会社で働くことができる。撤回を求めて会社と話し合うべきだ。話し合った結果、諦めて他の就職先を探す場合でも、入社する予定であった会社に金銭的な補償を求めることができる。

　入社時期を延期され、自宅待機を命じられた場合は、民法の規定に基づき、入社日以降の働けなかった期間について給与全額を請求できるのが原則だ。

いざという時に頼れる相談先は？

　法律の知識があっても、一人で会社と交渉するのは容易ではない。このようなときに頼れるのが、労働組合などの相談窓口だ。職場に組合がなかったり、非正規が入れなかったりして、加入していない人が多いが、個人で入れる労働組合（「ユニオン」と呼ばれる）は各地にある。お住まいの地域に入れるユニオンがないか探してみるとよい。また、弁護士、行政機関、NPOなど、様々な団体や機関が相談窓口を開設している。力になってくれる人はきっといるので、こうした相談窓口や支援団体を活用し、諦めず行動してほしい。