また、「モーニングショー」への反論については、以下のように回答した。
〈ご指摘のツイッター投稿は、担当課の判断において、医療機関へのマスクの安定供給に向けた取組について、厚生労働省としての考え方や事実関係を発信・説明したものです〉
「モーニングショー」をめぐっては、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターでも「『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」という番組内のコメントに反論していた。なぜか政権から「目の敵」にされているようだ。
毎日新聞は「首相官邸幹部が指示」と報じる
反論内容や対象の選定などを官僚の一存で行えるとは考えにくいが、厚労省は政治家からの指示について否定した。閣僚も「我々が一つ一つこの番組を見てそれに反論をしろと言っているわけでは全くもちろん、そもそも私はほとんど今テレビを見る時間がございませんから、それは全くないのでございます」（安倍晋三首相、3月9日参院予算委）、「ネット上にはいろいろな情報があるので、しっかり訂正をした方がいいというものに対しては、正確な情報を発信、ツイッター等を通じて発信すべきだということは申し上げておりました」（加藤勝信厚労相、3月19日参院厚労委）と述べ、個別の関与を否定している。
一方、毎日新聞（3月7日付朝刊）は「首相官邸幹部は『事実と異なる報道には反論するよう指示した』と明かした」と報じた。
安倍政権は支持層である20～30代にアピールするため、SNS戦略に力を入れている。先日も星野源との「コラボ動画」を首相本人のツイッターにアップして物議を醸したばかり。
〈政府関係者は「首相は新聞を読まない層を重視している。SNSで自分でつかみ取った情報は『真実だ』と信じる傾向にある」と解説する〉（朝日新聞2019年7月3日付朝刊）
情報発信は重要だが、透明性の確保も求められている。
