昭和34年(1959年)創刊の総合週刊誌「週刊文春」の紹介サイトです。最新号やバックナンバーから、いくつか記事を掲載していきます。各号の目次や定期購読のご案内も掲載しています。

「正確ではありません」厚労省はなぜ突然メディアへの反論ツイートを始めたのか

厚労省に見解を求めると……

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉

 厚生労働省の公式ツイッター(@MHLWitter)がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。

「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端

 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日)への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対して、「厚生労働省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と記している。

厚生労働省の公式ツイッターより

 このツイートだけを読むと、いかにもテレビ朝日が誤報ないしはミスリードをしたと受け取られることだろう。ところが、同番組が改めて取材をした上で厚労省に確認すると、「『マスクの優先供給を行った』については言いすぎた表現 『行なっている』『開始した』が正しい」とツイートの不備を認めていたことが翌6日の放送で明らかになった。そして、問題のツイートは現在に至るまで削除も訂正もされていない。

ニュースサイトへの反論は、藤田孝典氏へのものだった

 その後、4月12日に行われたツイートが、冒頭に引用したものだ。厚労省に確認したところ、NPO法人ほっとプラス理事・藤田孝典氏がYahoo個人に執筆した「安倍首相『出勤者を最低7割は減らして』貧弱な休業補償では無理だって何回言えばわかるの?」のことだという。

 一般論として、広報が「正しい情報発信をする」必要性は理解できる。しかし、厚労省の公式ツイッターは、あまりに恣意的かつ杜撰な運用ではないだろうか。

厚生労働省の公式ツイッターより
厚生労働省の公式ツイッターより

 反論された藤田氏はこう語る。

「私が記事で指摘したのは、雇用調整助成金や住居確保給付金といった政府が進める休業制度は、結局のところ“使えない”という事実です。制度がないから使えないのではなくて、あるのに使えない。そんな状況で国民に自宅待機を強いるのは難しいという提言でもあります。 

 それに対して、厚生労働省が『それは誤った情報です』と言うのであれば、私としては『むしろあなたたちの方が嘘の情報を流していませんか?』と質問したいです」